関市議会 2018-09-14 09月14日－14号
そして、高齢者の相談窓口業務を担っております市内６か所の地域包括支援センターにおきましては、認知症地域支援推進員というものを配置をしておりまして、認知症の方が必要なサービスや支援を受けられるよう、ただいま説明いたしました認知症初期集中支援チームやそのほかの関係機関との連携を図って活動をしておるという状況でございます。
そして、高齢者の相談窓口業務を担っております市内６か所の地域包括支援センターにおきましては、認知症地域支援推進員というものを配置をしておりまして、認知症の方が必要なサービスや支援を受けられるよう、ただいま説明いたしました認知症初期集中支援チームやそのほかの関係機関との連携を図って活動をしておるという状況でございます。
この４月から、高山市の福祉関係の相談窓口業務を、高山市社会福祉協議会が高山市の委託を受けながら、市役所１階並びに各支所において福祉サービス総合相談支援センターを設置されてきたところであります。 センターの目的につきましては、市民の皆さんからさまざまな相談を受け、福祉サービスにつなぐ、その支援を行って市民福祉の増進を図りますということがうたわれているわけであります。
農地中間管理機構からの委託業務の内容につきましては、事業周知や借受希望申込書の受理、確認を行う相談窓口業務、出し手・受け手のマッチングや権利関係等の事前調査を行う農地の借り受け、貸し付け調整業務、必要書類の作成と交渉を行う契約締結業務、利用状況の調査と報告を行う貸し付け後の農用地等の利用状況調査業務、そのほか事業の推進に必要とされる業務でございます。
委託事業といたしまして、外国人の住宅、教育、子育て等の日常生活全般に係る相談に対応するための外国人生活相談窓口業務を計画いたしております。これは、多文化共生センターフレビアにて、水曜日以外の土曜日・日曜日も含めた午前９時から午後６時まで行っている生活相談窓口の充実でございます。
緊急雇用事業として、外国人生活相談窓口業務を平成24年度から平成25年度まで370万円、及び可児駅自由通路設計業務を平成24年度から平成25年度まで1,800万円を債務負担行為として設定するものでございます。 ７ページをお願いいたします。 地方債の補正でございます。簡易水道事業8,260万円を追加記載するものでございます。
倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。 債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクなどにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。 ３ グローバル戦略支援 人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようＦＴＡ・ＥＰＡ交渉を迅速に進め企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること。
また、市民からのお問い合わせに適切に対応するため、平成１７年度から市民相談室が中心となり、窓口業務を所管する部署における相談窓口業務に関する庁内情報交換会を開催し、情報を共有する中で、電話応対はもとより、窓口応対のさらなる向上に努めているところでございます。市民の皆様は行政の主役であり、お客様であることを念頭に今後とも接客サービスの徹底に努めてまいりたいと、そのように思っております。
だから、これに携わる方のこういう研修をどういう計画で立てているのかということと、それから相談窓口業務をどういうふうに開設していくのか、この点について、ぜひもっと詳しい回答をお願いしたいと思います。老人の方のホームヘルパーとは違いますので、大変気を使うこともありますし、知識もなければ、ホームヘルパーをやるということは難しいことではないかというふうに思うわけです。
以上、５点につきまして、教育や人権推進にかかわるテーマでもありますが、相談窓口業務を所管されます保健福祉部長にお尋ねをいたします。 最後、５点目であります。事業用地取得についてお尋ねをいたします。 岐阜市が公共施設などの事業用地を取得する手法は、担当事業課が直接購入する場合と土地開発公社を介する二通りだということであります。
相談窓口業務ではありません。また、ゴールドプランの中心課題である在宅介護にまつわるホームヘルパー利用申請、デイサービスやショートステイの申請、特別養護老人ホームの入所申請等は省かれているようであります。行政が抱える中心課題がごみ問題と高齢化問題と言われる昨今にあって、当然市民からの相談も多くなっているのは御承知のことと思われます。
今後はこれを拡大し実施し、相談窓口業務の充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。 以上です。